静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
一方で、申請から振込までの期間がちょっと長くなってしまっておりますので、そちらにつきましては、今後も事務手続の改善に努めまして、がん患者やその家族に寄り添った事業としてまいりたいと思います。
一方で、申請から振込までの期間がちょっと長くなってしまっておりますので、そちらにつきましては、今後も事務手続の改善に努めまして、がん患者やその家族に寄り添った事業としてまいりたいと思います。
しかしながら、多様なライフスタイルがある中で、利用者から口座引き落としやコンビニでの振込ができないかという要望もあるということは承知をしております。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。 ◆13番（三富美代子議員） 市民の方からの要望があるということを承知をされているということでございました。
まず、申請方法ですが、申請者に必要な書類につきましては、申請書兼請求書、製品を購入した際の領収書等の写し、カタログや仕様書等写しの省エネ性能が分かる、確認ができるもの、メーカーが発行した保証書の写し、世帯全員が記載された住民票、振込指定口座の通帳等の写しを予定しております。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、少ないシステム改修費で広く市民に対応できるのはよいことであるとの意見があり、他の委員より、あらかじめ金額を減免し請求することで、振込手数料などの経費を抑えることは評価できるとの意見がありました。
手順としては、滞納者の勤務先に直近３か月分の給与照会を行い、差押えが可能な場合は、勤務先及び本人宛てに債権差押通知書を送達した上で執行しますが、その際、勤務先に対しては、毎月の差押え可能額の計算及び差押え額の市への振込を依頼し、以後、滞納市税が完納に至るまで、これを繰り返すこととなります。
現在、児童扶養手当は必要な御家庭に２か月に１回銀行振込がされています。しかし、子どものためにお金が使われているのか、親が勝手に自分たちのことで使ってしまっていないか、その御家庭の安定を含めた制度にしていくことが本来は必要です。 明石市では毎月、社会福祉協議会の生活支援員がその御家庭を訪問し、１か月相当額を貸付金として渡しています。
この要因としては、コロナ禍の時短要請の協力金が飲食店などの事業者に支払われておりますが、その申請用紙をインターネットからダウンロードするこそさえも難儀している事業者が多数いることや、商品券では換金振込までに約２週間で済んで喜ばれているところ、キャッシュレス決済におきましては振込されるまでに数か月かかること、さらには購入者にしても加盟店にしても、キャッシュレス決済に対応できない高齢者が取り残されてしまう
実際には、支給の事務は２月21日から本格的にスタートいたしまして、受理した方々から支給をするのですが、早い方だと、それから２週間後ぐらいの３月５日に振込ができるような、そういったスケジュールになっております。 以上です。 ○議長（小松快造議員） 望月議員。 ◆17番（望月芳将議員） 今日、詳しくこうやって説明していただいて、大変ありがとうございます。
ほかにも振込詐欺などの犯罪や、御近所とのトラブルに巻き込まれやすくなるほか、自然災害時の対応や孤独死など、命に関わるリスクも考えられます。志政会では、その対策の１つとして、親世帯との同居や近居に対する補助金事業の創設を提言しています。
この確認書には、昨年給付を行いました特別定額給付金の際、確認ができている振込口座の情報を印字することも想定されております。これらを印字したものをお送りしましたら、内容を御確認いただいた後、市に返送していただき、市が振込手続を行うといったプロセスになると考えております。
なお、この事業は、事務局である富士宮市商工会議所、1,000店舗以上の加盟店、換金受付から振込まで行う富士宮信用金庫など各機関の御理解の下、事業を実施しております。クーポン券は、工事完了後に交付され、１件当たりの交付額は10万円から20万円となるため、長期の使用期間が必要となります。
さらに、審査通過後、振込までに３週間の処理期間を要するとのことです。 なお、今回の休業要請などの協力金の支給条件として、「ふじのくに安全・安心認証制度」または他団体が行う感染防止対策実施店舗の認証制度による認証が必須条件となっておりますので、市では認証を取得するよう推進しているところであります。 最後に、（５）、年末年始に向けての感染防止対策はあるかについてお答えいたします。
消防団につきましては、個人振込制度が４月から始まって１つの改善がされて、なおかつ今、報酬についても検討が始まるということでありますので、ぜひとも志の高い参加する人たちを増やしていくために、今後も努力をお願いしたいと思います。ただ、監査委員から指摘のありましたところが２年たっても答えが文字化されないというのは、もうちょっとそれは早急に具体化してほしいと思います。
134 ◯萩原市民自治推進課長 実際の申請に対しての給付件数の差21件でございますけれども、この内訳は、申請後に申請者の死亡が確認され、相続人となる方の口座への振込を行うための相続人代表届の提出勧奨を行いましたが、その提出がなされなかったもの、これが11件。 それから、申請書類の不備によるものが７件。
まず、令和３年４月分の児童手当、特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方は、申請が不要で、６月下旬にお知らせを発送し、７月中旬頃に口座振込を行う予定でございます。 それ以外の受給要件の方につきましては、申請が必要となるため、７月下旬頃から申請を受け付けいたしまして、確認後、随時振込を行う予定でございます。
第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の１０節は、用紙やトナー代などの事務用品の購入経費や申請書を送付するための封筒などの印刷代を、１１節は、申請書の郵送料や制度啓発のための新聞への広告掲載料のほか給付金の口座振込手数料を、１２節は、システム改修に係る委託料を、１８節は、対象世帯に給付する給付金の計上であります。 以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入について説明いたします。
◎デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉） 確定している話ではないのですけれども、よく言われるのが、例えば市民に対してお金を振り込むときに、振込通知書みたいなものを出しています。そういったものを、例えばメールであるとかアプリを利用して返してやるとかということは、今後の検討材料なのかなと。
その５割の中で３割り引いた残りの２割を商品の発送代、寄附者に届ける送料に回し、さらに、手数料、サイトさんをお借りしていますので、その手数料を払ったり、また、振込のカードを使っていますので、カードの決済手数料もろもろ積み上げていって２０％以内に収めなさいというルールがありますので、その中でなるべく安いサイトさんを上手に探して、業務を進めているという現状でございます。 以上でございます。
また、昨年キャッシュレスキャンペーンで採用したＰａｙＰａｙなど、汎用性が高いため自治体ポイントとして付与した場合に、地域外へ流出する可能性があること、またチャージや振込など技術的な流動性が低いこと、決済手数料が高く加盟店の負担が大きいといったデメリットがあります。
ただ、今まで２回、給付、国の事業を行っておりますが、支給拒否の方はいらっしゃいませんので、通知を送った方、何のアクションもなければお振込するという形で今予定をしております。